ビザ（在留資格）の種類
在留資格とビザ（査証）は法令上は違う意味ですが、一般的に混同して使用されいてるのでここではビザ＝在留資格の意味で記述しています。
- ビザ（在留資格）の種類
入管法で定められたビザ（在留資格）は29種類あります。（下記表） - ご相談の多いビザ（在留資格）について別ページをご参照ください。
- 帰化申請：帰化申請は入管ではなく、法務省への申請になります。申請先が入管とは異なりますが、ご相談受けつけます。
| 主な在留資格一覧表（入管法） | |
|---|---|
| 就労資格 | 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、経営・管理、技能、高度専門職、教育、報道、教授、芸術、法律・会計業務、医療、特定技能、介護、興行 |
| 居住資格 | 日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者 |
| その他 | 留学、研修、文化活動、デジタルノマド（特定活動） |
サービスの概要
申請取次資格を有する行政書士は、入管への申請を代行することができます。
弊事務所で提供するサービスの概要は以下の通りです。
ご相談の多いビザ（在留資格）について別ページをご参照ください。
- 適切な在留資格の決定：お客様が日本で活動する内容に合致する在留資格はなにか？という視点でアドバイスします。
- 必要書類の収集：在留資格の要件を満たしていることを証明する書類等を収集します（※）。必要に応じて理由書等を作成します。
（※お客様自身に収集していただく証明書類があります） - 申請書作成：申請書を作成します
- 申請：入管に提出します
- 追加対応：入管から追加質問や資料提供を求められる場合、対応します。
- 結果通知：入管からの結果通知を受領し、許可の場合は許可証の受領、不許可の場合はその理由を確認し対応を検討します。
ビザ申請委任のご検討のための相談は初回60分無料とさせていただきます。