経営・管理ビザ（就労ビザ）

経営・管理ビザとは

外国人が日本で事業の「経営」を行ったり、事業の「管理」に従事する活動を行うためのビザ（在留資格）で、就労資格のひとつです。
例としては、会社の代表取締役に就任する方や、大企業の管理職レベルに任用される方が該当します。

「経営」「管理」と定義されているので、「経営」「管理」者が自ら自社の飲食店で接客を行ったりすることはできませんのでご留意ください。

新規に事業法人（株式会社など）設立を考慮されている方には、日本における法人等設立と事業運営に関するコンサルティングも可能です。

経営・管理ビザの要件

主な要件は以下の通りです。

「経営」資格
・事業所（事務所・工場・店舗など）がある
・2人以上雇用する、あるいは、資本金または出資総額が500万円以上
・事業が安定的・継続的に運営される見通しがあること

「管理」資格
・事業所（事務所・工場・店舗など）がある
・2人以上雇用する、あるいは、資本金または出資総額が500万円以上
・事業が安定的・継続的に運営される見通しがあること
・申請者（「管理」者）は、事業の経営・管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受け取る報酬と同等以上報酬を得ること

注意！
「経営・管理」は「投資」の意味ではありません。（以前は「投資・経営」というビザがありました）

経営・管理ビザ取得の標準料金

新規認定・変更

種類	料金（10％税込）
新規認定	308,000円
変更	275,000円
法人対応オプション	法人設立アドバイス　＋99,000円 事業に必要な許認可　＋都度お見積 （定款認証料：公証役場印紙代　＋50,000円） （登録免許税：法務局印紙代　＋150,000円） （司法書士費用：報酬　　＋44,000円～） 　上記（　）は法定費用実費　参考金額 外国語書類翻訳　A4サイズ1枚程度　＠5,500円～

更新

種類	料金（10％税込）
更新	77,000円

※入管訪問にかかる交通費および郵送費等は上記には含まれません。
※変更・更新の際には許可証受領時には収入印紙費用が別途必要となります。